Iさんは自動車を運転中に追突されました。鞭打ちの症状があったのですが相手方の保険会社の提示は0円で自賠責の範囲でまかなって欲しいと要求してきました。さらに後遺症認定を受けることも出来ず、納得のいかないIさんは弁護士に相談しました。
その結果、弁護士が医者に意見書を書いてもらい反論の書面を提出して後遺症認定14級を受けることができ150万円の支払いを受けました。
Iさんは海外に引っ越す予定だったので早期解決を優先しました。

Aさんはトラックの運転手をしていました。事故当時Aさんが完全に停車している状況で後ろから追突されたので、Aさんの過失割合は0でした。
相手の保険会社からは相場より高めの金額の提示はあったのですが、事故によってAさんは外傷性脊髄損傷で足に痺れが残っておりトラックの運転手を続けることが出来なくなってしまいました。
職を失ったにも関わらず法律上では労働能力損失が14％としか認められないためAさんの気持ちはおさまりませんでした。（100％であればかなり金額が高くなる）
Aさんは裁判を望んでいたのですが、裁判をするとAさんがもらえる金額が少なくなってしまう可能性がありました。そこで弁護士は、Aさんと加害者本人が直接会う場を設け、Aさんは「事故で被害者を出すことの重大さを分かって欲しい」「事故で職を失うとはどういうことなのか」など、やりきれない感情を加害者に訴えることができました。
そのことで納得したAさんは加害者と示談をし、当初の保険会社の提示金額よりも100万円高い2462万円の和解金の支払いを受けました。

Dさんは車で走行中に追突され、むちうちと顔の醜状痕と顎の神経症状が残りました。
当初は後遺障害12級の認定でしたが弁護士による交渉の結果、11級の認定をうけ、慰謝料に関しても保険会社が提示していた600万円から1800万円への大幅な金額UPが実現しました。
Dさんは裁判も考えていましたが、醜状痕は非常に小さく、尋問の際に裁判官に見られると慰謝料の減額も考えられるため弁護士の判断で和解で解決しました。