慰謝料の計算方法
保険会社との示談交渉において、示談の提案書を示された場合、普通、被害者は「見方が分からない。従って、適切な提示額なのか良く分からない」という状況に陥ります。保険会社は、当然、保険のプロですから、「いかに、この提示額が妥当であるか」をきちんと説明してきます。
しかし、前にも述べました通り、多くの場合、示談提案書は①自賠責基準、②任意保険の基準を元に作成されているため、③裁判所の基準よりも低いことが多いのです。
更に、保険会社は、できるだけ賠償金額の支払いを少なくするために、各項目の計算の部分でも、自社に有利なように解釈して計算することがあります。
まずは、主な賠償金の項目をご覧ください。
主な賠償金に関する項目
| 財産的損害 | 積極損害 | ①治療関連費 | 治療費、通院交通費、付添看護費、将来の手術費など |
| 消極損害 | ②休業損害 | 事故で休業した期間の収入 | |
| ③逸失利益 | 将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなるであろう減収分 | ||
| 精神的損害 | 慰謝料 | ④入院・治療・怪我に対する慰謝料 | 事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料で、入院・通院期間、怪我の状態などで基準があります。 |
| ⑤後遺障害に対する慰謝料 | 後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。 |
例えば、治療費や通院日をどこまで認めるか、逸失利益を何をもとに計算するか、などです。
流麗に各項目の説明を受けると、「そういうものなのかなあ」と思ってしまう方も多いのですが、急いでサインをしなければならない理由はありません。「検討します」と言って、回答を保留し、専門家に相談すれば良いのです。弁護士にご依頼をしていただくことで、面倒な保険会社との交渉を弁護士が代理で行います。保険会社の提示する金額ではなく、裁判基準での交渉をしますので、適切な賠償金額を獲得することができます。
「示談の提示が届いたが、見方が良く分からない」「賠償金額の内容に納得ができない」など、保険会社の提示に関して不安やご不満がある場合には、一人で悩まず、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
