“過失割合とは、交通事故の当事者の、事故に対する責任の割合のことです。

たとえば、歩行者が「青信号で」「注意深く左右を見てから」渡っていたのに、暴走車が飛び込んできたなら、歩行者の側には何の落ち度もありませんが、「赤信号で」「突然飛び出した」場合は責任が無いとは言えないでしょう。

車の側も同様で、脇見運転やスマートフォンの応対などの不注意で事故を起こした場合と、普通に運転していたのに歩行者が飛び出してきた場合とが同じでは理不尽です。

そこで、被害者が30％、加害者が70％、というように決めるのが過失割合です。

自分や相手の保険会社からもらえる保険金は、この過失割合によって大きく変わります。

自分に責任が無ければ本来の金額をそのままもらえますが、自分に20％の過失があるなら、もらえる金額は80％になってしまうわけです。

これは相手側にも言えますから、交通事故の当事者はどちらも過失割合を少なくしようとします。

こうした争いには素人の手には負えない部分もありますから、弁護士の利用なども考えてみてください。

場合によっては、弁護士の力を借りることで過失割合を大きく減らせる可能性もあります。

そうなれば、たとえ弁護士に報酬を支払っても、結果的にはプラスになることもあり得ます。

過失割合は通常、当事者の保険会社が話し合い、過去に起きた交通事故を基準とし、今回の状況を考慮することで決定します。

状況というのは、当事者が歩行者か車か、その年齢などの「当事者の状況」、その場所の道路の広さなどの「交通状況」、そして飲酒や信号無視といった「特殊な事情」のことです。

具体的には、同じような事故であっても、歩行者が赤信号で渡ったなら7割、黄色で渡ったなら2割というように過失割合が増えます。

また、横断歩道以外の場所を渡っていた場合も、歩行者にも過失割合があるとされます。

このように、目撃者がいればすぐに証明できることや、飲酒のように証拠が残ることばかりなら良いのですが、中には証明が難しいこともあります。

そして、交通事故の当事者はどちらも自分には過失が無かったと主張しますから、過失割合の決定には時間がかかることが多いのですが、これが決まらなければ保険会社は保険金を支払ってはくれません。

こうした過失割合の問題について、無料で相談を受けてくれる弁護士もいます。

法律の専門家であり、交通事故の問題にも慣れている弁護士の助言は役に立つでしょう。

もし話し合いで過失割合が決まらなかった場合、裁判になる可能性もありますが、その時も弁護士の力を借りることができれば安心です。

誰が見ても過失割合が0％だと判断できる、という状況でない場合、交通事故の過失割合をすこしでも減らすためには、どうしたら良いのでしょうか。

自分が何かをした、あるいはしなかった、ということを主張するためには、その証拠が必要です。

たとえば、実況見分調書や供述調書など、交通事故の刑事記録を元にした主張は、とても強い力を持ちます。

これは弁護士などに頼まなくても、誰でも検察庁に請求することができます。

しかし、こうした資料を読み解き、必要な情報を取り出すためには専門的な知識が必要になります。

たとえ時間をかけてそれを学んだとしても、今度は手に入れた事実をどう活かすのかという法律的な知識が必要となってきます。

これも学んで、ある事実によって過失割合が10％減らせたとしても、経験を積んだ専門家がそれを効果的に利用すれば30％減らせたかもしれません。知識が中途半端だった場合、相手にそれを利用されて過失割合が増えてしまう危険性もあります。

結局、最初からそうした知識を持っていて、それに自信があるという場合を除けば、弁護士に依頼するのが簡単ですし、無難です。

弁護士に依頼することで、相手の保険会社の示す金額が相場よりも低いことがわかる場合もあります。

そうした過失割合に関すること以外のメリットも合わせて考えてみると良いでしょう。”