“交通事故の示談という言葉を耳にする機会は多いですが、漠然と「事故の後の話し合い」「和解するための金額を決める」といったことはわかっていても、それを詳しく説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。

実は、示談という法律用語はありません。

当事者の話し合いによる和解のことを、一般的には示談と呼んでいるのです。

ですから、たとえば軽い追突事故などで「たいしたことは無さそうだから5万円で許してください」と相手に言われ、それに同意してしまえば、示談が成立したと見なされてしまいます。

そして、たとえ修理費が予想以上に高かったり、時間が経過してからむち打ち症になっていたことが判明したりしても、もう相手に賠償金を請求することはできなくなります。

したがって、交通事故の起きたその瞬間から、示談ということを考えて行動する必要があるわけです。

しかし、弁護士や裁判官ならともかく、法律の知識を持たない一般人が事故に巻き込まれた時、正しい判断をしたり、適切な行動を取るのは困難です。

たとえ弁護士などであっても、予想外の事態に直面すればやはり混乱するでしょうから、これは仕方の無いことですが、あらかじめ「事故に遭った時は絶対にその場で交渉しない」といった心構えをしておくことで最低限の防衛をするようにしましょう。

交通事故に遭った際、その場で相手から交渉を持ちかけられても、絶対に応じてはいけません。

その後の正式な交渉のために相手の身元を確認し、必ず警察に通報しましょう。

警察によって作成される交通事故証明書や実況見分調書は、示談や裁判の際にとても重要な物です。

もし警察に通報しなかった場合、目撃者も無く、証拠も残っていなければ、事故が起きたことを証明できなくなる可能性もあります。

次に、事故によってケガを負った場合ですが、医師に後遺障害が残る可能性があると判断されたなら、後遺障害等級が認定されてから交渉を始めるべきです。

加害者側は、示談を成立させることで刑事責任が軽くなりますから、交渉を急ぐ傾向があります。

しかし、示談が成立してしまえば、原則的にはその内容の変更や取り消しはできません。ですから、後遺障害等級が認定される前に和解してしまうと、その後に認定されたとしても追加の賠償金を請求することはできなくなります。

ただし、そうして認定を待っている間に時効が来てしまう可能性もあります。この場合は、時効の中断という手続きが必要になります。

もしもこのような注意点に気をつけて行動するのが難しいと感じたなら、交通事故を専門に扱っている弁護士に依頼することを考えてみましょう。

特に後遺障害の残るような大きなケガを負っている場合には、弁護士にまかせて治療に専念する方が良いかもしれません。

示談の交渉は、一般的には被害者と加害者が契約している保険会社の担当者が行います。

資格などは必要無いため、自分で行うことも可能ですが、法律と保険、そして交通事故に関する知識や経験が必要となりますし、仕事との両立も難しいでしょう。

また、大きなケガを負ってしまった場合には、自分で行動するのは困難です。

しかし、相手の保険会社の担当者はもちろん、あなたの保険会社の担当者も、基本的に「自分の保険会社の利益のために」動きます。「あなたの利益のため」ではありません。

したがって、保険会社にまかせていると、得られる金額は低くなる傾向があります。

ですが、保険会社に「この額が相場」「適切な金額」と言われてしまえば、多くの方はそれを受け入れてしまうでしょう。

そこで、交通事故に強い弁護士に「提案された金額に不満がある」と相談してみましょう。

明らかに相場よりも安いと言われた場合、自分でそれを覆すのは難しいと感じたなら、その弁護士の手を借りることもできます。

ただし、弁護士を雇えば報酬を支払わなければなりませんから、あまり小さな事故では逆に損をする可能性もありますから、よく考える必要があります。

逆に、報酬を支払っても問題無いような大きな事故ならば、ためらう理由はあまり無いでしょう。”